小串鉱山(毛無峠)…石化燃料への転換・その3
1966年(昭和41年)
・工業技術院が大型プロジェクトの1つとして排煙脱硫を取り上げ、脱硫率90%を目標に民間委託による研究開発を行う。
1967年(昭和42年)
・長野県高山村両沢鉱床開発、増産を実施。
・8月3日「公害対策基本法」公布、同日施行。
・出光興産千葉製油所が重油直接脱硫装置稼働。
1968年(昭和43年)
・小串鉱業所従業員にも自家用車が普及し、自宅からの通勤も可能となってきた。
前年から造成していた高山村集団移住地完成、希望者は逐次転居した。
・6月10日法律第九十七号「大気汚染防止法」制定、規制対象物質として硫黄酸化物を追加。
・呉羽化学が排煙脱硫装置の実用機を稼働。
・東京都公害研究所発足。
この年、焼取精錬設備24基を備え、岩手県松尾鉱山に次ぐ30057tの生産量を打ち立てた。
従業員数は1957年の595人にピークを迎えたが、機械化が進み人員をその後減らしつつ生産量は増大した。
1969年(昭和44年)
・小串小学校、中学校の体育館落成。
・公害対策基本法(昭和42年法律第132号)に基づき、昭和44年版公害白書を発表。
・硫黄酸化物に係わる環境基準閣議決定。
・日立製作所、乾式排煙脱硫装置を東京電力五井火力発電所に納入。
昭和44年版公害白書